日中関係

「中国の実験は（宇宙軍縮を求める）自らの提案にも反する。これまでの中国の説明では国際社会の懸念は解消できない」と指摘した日本の主張は大方の出席者の共感を得た筈だ。
また、今回の会議における中国代表の主張から日米が開発した「ミサイル防衛システム」に対して中国が神経質になっていることが分かる。通常兵器を後回しにして、核・ミサイルの配備に集中的に投資した中国としては当然の反応であろう。
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【ジュネーブ＝市村孝二巳】13日のジュネーブ軍縮会議で中国が1月に実施した弾道ミサイルによる衛星破壊実験に対し、日米欧など各国の批判が集中した。中国の成競業軍縮大使は「実験はいかなる国を標的にしたものでもなく脅威ではない」と弁明。その一方で「日米ミサイル防衛が世界の平和と安定に与える悪影響を懸念する」と反論した。また米国が反対する宇宙軍拡競争防止条約の交渉入りを促した。
中国は早期警戒衛星などを使ってミサイル発射を感知する米国のミサイル防衛に歯止めをかけようと、ロシアとともに宇宙軍縮を主張してきた。日本の樽井澄夫軍縮大使は「中国の実験は（宇宙軍縮を求める）自らの提案にも反する。これまでの中国の説明では国際社会の懸念は解消できない」と批判した。