日中関係

　 働いている片親世帯の貧困率が60％以上です。（『視点』を参考に。）
　 国別の貧困率は、メキシコ（20.3%）、アメリカ（17.1%）、トルコ（15.9%）、アイルランド（15.4%）に次ぐ第5位で、日本は15.3%です。

　 これは深刻な問題だと思います。
　 原因は企業が正社員を減らし、パート・アルバイト・派遣の労働環境を作り上げ、少子高齢化を悪用し、低賃金で外国人労働者受け入れに積極的な事が問題を悪化させていると思います。
　 利己主義企業と、政治献金や利権にしがみつく政治家が日本人の生活を悪化させているのです。
　 外国人労働者については、日本国内の治安を悪化させ、逃亡すれば事実上逃げ得状態です。一部、報道されているように代理処罰を要求していますが、利己主義企業が安い労働者を確保する為にどうして、地域の人々が被害者になり苦しめなければいけないのでしょうか？？？？
　 日本が身柄引き渡し条約を結んでいる国はアメリカと韓国の二カ国だけです。
　 つまり、外国人が日本国内で罪を犯し、逃亡してもアメリカと韓国以外の外国人の場合、手続きが難航し、代理処罰の要求も難しいのです。
　 犯人の引渡しについても拒否される場合もあるそうです。（話が逸れてしまいましたね。＾＾；）

　 兎に角、政治家は日本が格差社会であり、貧困状態である事を知るべきです。
　 特に地方が小さな政府といいながら切り捨てられていく事が心配です。
　 定率減税の廃止も愚かな行為なのです。
　 このような状態の日本なので、さらに貧困率が上がると思います。

　 少子化を解決したければ、日本人の労働環境の安定が不可欠なのです。
　 欧米のように、手後れ状態にならない内に労働環境を見直してもらいたいですね。。。

　---- -【参考に】 --------------
　 【貧困率】
　　 可処分所得の平均値の50%以下の所得しかない人の割合
　 【可処分所得】
　　 個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分で、個人が自由に処分できる所得。

　 『視点』２００５年９月
　 http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/siten.htm

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