日中関係

pluszee さん、
こんにちは〜♪

中国は、
経済力（ＧＤＰ）で世界の約５％を占めていますが、一人当たりでは日本の1/20、台湾の1/9に過ぎません。
軍事力は最近目覚しい発展を遂げていますが、多くの国境線を持つ広大な国としてはまだ十分とは考えていないかも知れません（最近読んだある本では、『フォーリン・アフェアーズの2006年3、4月号によれば 　 ”中国の核は張子の虎” 　 である』と酷い評価をしていました）。
中国政府は今後も経済発展を続けられるようにあらゆる努力を傾注するでしょうが、高騰した原油価格、元に対する切上げ圧力、人件費の上昇、環境汚染の進展、都市と農村との格差の拡大等々から、これまでのような一本調子の成長は難しいと推測しています。
従って、中国（大陸）が経済力で台湾との大差（一人当たりGDP＝1/9）を縮めることは容易ではなく、台湾の人民がおいそれと統合に応じるとは考えられません。
事軍力で台湾を制圧する事もアメリカの目が黒いうちはほぼ不可能と考えられますので、我国が支援しなくても台湾は自らの力で現状を維持出来ると思っています。

台湾海峡において紛争（軍事衝突）が生じた場合ですが、
在日米軍が「台湾関係法」、「日米安保条約」に基づき出撃する事は当然のことですが、自衛隊の艦艇や航空機が米軍と共同作戦をとって参戦するには「憲法改正」による＜集団的自衛権の行使＞の規定が必要となるという認識です。従って、憲法改正は我国の将来にとって極めて重要で緊急性の高い＜要件＞であると思っています。
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＞すこし議論の精度を上げます。＜
という貴方のご意向に沿った内容だったでしょうか？