日中関係

>>約７０年にわたり日本における売春組織を支配した公娼制度を中心に述べる。<<

>>明治以降約70年続いた「公娼制度」の歴史を中心にまとめた書．近世の日本では，当時の世界で唯一，制度としての売春が法律で認められていたが，国際的にも悪評が高く<<

売春に関連する人身売買＝奴隷的拘束問題は解決困難であり、さまざまな対策が講じられたにもかかわらず、今日まで存続している。1946年（昭和21）占領軍は、公娼制度は民主主義に反するとして「日本に於ける公娼廃止に関する覚書」を発したが、日本政府は次官会議によって、私娼取り締まりを名目として旧遊廓と公娼制度を「赤線地帯」に温存する方針を決定した。占領軍は、表面では公娼制度を非難しながら、裏面では占領軍将兵のための売春婦を必要としていた。しかし売春防止法（昭和31年法律118号）が、1956年5月公布され、58年4月全面施行されてのち、売春に関係ある人身売買は激減した。警察庁の統計によれば、売春関連人身売買被害者数は、1955年には13433人であったが63年には4503人に減少している。しかし、暴力団関連、外国女子関連の人身売買的売春は、現在でも後を絶っていない。