日中関係

援助交際の問題点
売買春は、一般的に大変に金銭的な誘因が強いので、自由な試行錯誤を阻害する可能性が高い。更に低年齢においては、年長者の年齢による優越的な地位の利用があるためなおさらである。例えば交渉力が不足しているために、自由意思に基づく契約といいながら理不尽な条件をのんでしまったり、契約不履行に抗議できなかったりする可能性がある。更に、問題解決能力不足により、妊娠や性感染症などの売買春の結果を自分自身で解決できず、周りをも巻き込んでしまい、そのプロセスで自分自身も傷ついてしまう可能性があったり、様々な問題を受けやすい。また、援助交際を巡る恐喝事件や強盗事件、殺人事件など様々な犯罪を多く生み出しているのが現状である。

援助交際と携帯電話
以前は電話代は光熱費の範疇であり家計全体で支払っていたが、個人で所有する携帯電話は若者の小遣いで支払うケースも多い。若者の通話の相手は大抵身近な友人や恋人であり、また、固定電話の近距離通話料と比べると携帯電話の通話料は割高であることが多く、それをよく認知せず過度に使用するあまり、月に数万円と子供の小遣いで支払うには高額な請求を受けることも珍しいことではない。現代、若者の生活において携帯電話は不可欠なものとなっており、支払いができず通話が止まることを恐れるあまりアルバイト代の多くを通話料の支払いに充て、それでも支払いきれない場合には売春行為で支払ってしまうという場合もある。

インターネットの掲示板でも援助交際の目的が携帯電話料金の支払いを理由にしているものは多い。また、携帯電話は個人で所有するため家族に秘密で相手と連絡を取ったり、携帯電話の高機能化によって出会い系サイトなどのコミュニティが形成されていることも気軽に援助交際を行う場を生んでいる。

援助交際問題の対処法
淫行条例、児童ポルノ法などが成立したが、中高生の売春を減らすことはできず、逆に中高生を不利な立場に追いやっているという意見もある。条例の有無に関わらず、金銭を求める中高生が「手っ取り早くて割りの良いアルバイト」として援助交際を行うという構図は変わらず、売春側のリスクは補導されることくらいなので供給は減らない。一方買春側は児童ポルノ法の影響で一般人（いわゆる「堅気」）の需要は減り、需要側には、ヤクザやそれに類する筋の悪い人間など、社会的制裁（勤務先の解雇など）や法的処罰を恐れない人しか残らなくなり、結果として中高生は以前より危険な目にあいながら、撮影されるビデオ流出などのリスクを背負い、需要側の減少やバブル景気後退後の不況の影響等で、以前よりも相場額が落ちた中で身を売ることとなった。

売春行為を行った少女の方も厳しく罪を問えば援助交際を減らすことが可能ではないか、という声もあるがそうすると少女側も売春行為を否認するようになり、男性の買春行為の裏付けが出来なくなって援助交際の逮捕、起訴立件が困難になる。したがって少女を被害者として担ぎあげつつも、飴とムチを使い分けて半ば強制的に捜査に協力させているというのが現状である。

こういった現状が残されていた為、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が2003年9月13日に施行され、出会い系サイトによる規制や出会い系サイトで援助交際を募集する投稿を行うと罰則が出来るようになった。但し、出会い系サイトが無数に存在する為に援助交際に関する投稿を全てチェック出来ていないことが現状にあり、焼け石に水のような状態になっている。