日中関係

大学の国際競争力 　 − 　 どちらがまとも？

国際的な競争力に危機感を抱く東京大は、法人化後、世界最高水準の研究教育を目指してアジアとの連携強化を目標に掲げている。武内和彦・国際連携本部長は、「国内の人材だけに頼っているだけでは国際的な競争力はつかない。人口の多い中国から、これまで米国に留学していたトップクラスの学生をいかに東京大に呼ぶかが 極めて重要になる」と力説する。

品川区教育委員 　 細川珠生

英国の教育専門誌による「2006年世界の大学ランキング」で、日本の大学で最初に登場するのは、第19位の東大であり、次は京都大の29位。 　 70位の大阪大、118位の東京工業大・・・・ 　 日本国内では熾烈な受験戦争に勝ち抜き一流大学に合格しても「世界の一流」と呼ぶには程遠い実態を突きつけられた思いだ。

しかも日本の大学では、一部熱心に勉学に励む学生もいるが、多くは受験戦争から開放され「遊びに」大学へ行く、あるいは虚脱感で無気力になるという学生ばかりである。 　 これでは「国際競争力」が備わるはずがないし、安倍内閣肝いりで発足した教育再生会議が提言した授業時数の１割増加などという程度でとても挽回できるものではないことは一目瞭然である。

学力低下といわれても、国際比較では依然高い学力を持っているはずの日本人が進む大学が、国際的には高いレベルではないということには、さまざまな理由があるだろう。 　 その中でも、特に家庭のありように大きな原因があることを指摘しておきたい。

今の子供たちは勉強に対する意義の認識が薄れている。 　 「子供は勉強することが仕事」という理屈は今の子供たちには全くといってもいいほど通用しない。 　 勉強だけがすべてではないというもっともなことも、子供たちに都合のいいように解釈され過ぎているように思えてならないのだ。・・・・

子供たちの現状を真剣に考えれば、「母親を家庭に戻す」こと抜きに本当の「教育再生」ができるのか疑問でならない。 　 「社会総がかり」で行うべきこともあるが、それはむしろますます家庭の責任放棄につながる。 　 首相直属の教育再生会議こそが、政策の大転換ともいえる「母親のいる家庭」を打ち出す意味と責任がある。

産経新聞 　 解答乱麻 　 「まず母親を家庭に戻せ」から