日中関係

>「農村戸籍者への差別政策」

　 中国に住む人々の戸籍には、大別すると「都市戸籍」と「農村戸籍」の二つがある。農村戸籍者は農業への従事が基本的に義務づけられ、居住地を選択する自由がない。この政策によって農村戸籍者を貧しい状態に置き、期間を限定して彼らを出稼ぎ労働者として都市部で働かせれば、都市部に低賃金で働く労働者が大量に集まる。そしてそのあおりを受けて都市部の住民も低賃金に甘んじざるを得なくなり、その結果、低賃金の労働者市場が形成される。これが中国の「低廉な労働力」を生み出す主な仕組みである。

　 「さらに経済発展が進めば貧富の格差はいずれ改善される」と考える者も多いが、その考え方は居住地選択の自由、職業選択の自由など、基本的人権である自由を享受できる人々にのみ当てはまることに注意を要する。農村戸籍を持つ人々が都市部に自由に出ていって豊かになり、農村戸籍者の地元の生活水準や経済水準が上昇すると都市部の労働者の賃金相場の上昇を招き、その結果、低廉な労働力をあてにして中国に進出した外資系企業の撤退や国内企業の業績不振を招き、国内に溢れた大量の失業者が非難の矛先を中国共産党の政治に向けるようになるので、中国共産党は決して現在の農村戸籍者への差別政策を廃止することはない。もし仮に廃止されたとしても、その時にはまた別の差別政策を制定し、他の人々を不当に貧しい環境に置いて低廉な労働力を確保しようとするので、いずれにせよ、現在のような巨大な貧富の格差が縮小することは決してない。<
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/10/html/d89667.html