日中関係

海上保安庁の取締りにも限度あり。


　 中国の海洋調査船が尖閣諸島・魚釣島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で事前通報なしに調査活動をした問題について、塩崎恭久官房長官は６日午前の記者会見で、中国政府が５日夕に日本側の抗議に対し、尖閣諸島の中国領有権を主張する回答を北京の日本大使館に伝えてきたことを明らかにした。

　 塩崎長官は「尖閣諸島に関する独自の立場を繰り返すもので、受け入れられるものではない。納得できる説明を求めたい」と、強い不快感を示した。

(Sankei WEB)