日中関係

その教育改革では、都がこれまでに、120億円もの都民の税金を投入して育ててきた、共産党・民青の牙城である都立大の改革も含まれており、9月までには大学側の改革案が提示される事になっており、その改革案が不満足なモノであった場合には、民営化をも検討対象とする様な知事側の意向があります。
　 この様な状況下で、55型リベラル派は、石原氏に対しては、ネガチブ・キャンペーンしか対応手段が無く、ますます陰湿化した手段しか持ち得ないのが正直な所でしょう。

　 東京都の改革スタイルは、国中央や地方に波及し、今後、石原スタイルの政治家が増えるのでは、と期待しています。
つまり、新たなリーダーの時代の幕があがるのでは、と思っています。