日中関係

本日の産経新聞「上海・前田徹」によれば・・・

「２００１年に始まった中国への第三次直接ブームが幕を閉じたとの見方が強まっている。海外からの投資が顕著な上海では、すでに一昨年末ごろから陰りが見え始めたという。専門家の間には‘世界の工場‘としての中国の役割の終焉を指摘する声も出ている。 　 中略 　 中国政府の国家統計などによると、外国直接投資は０４年に６０６億３０００万ドル、０５年に６０３万３０００万ドルと鈍化傾向に転じ、昨年１〜１０月には４８５億７６００ドルと鮮明な減少ぶりを見せた。 　 中略 　 ＪＥＴＲＯ上海代表処の藪内正樹所長は‘中国で工場を増やす時代は終わり、日本の中国ブームは終焉した‘と分析し、中国経済の転換期を強調する。薮内所長によると、広東省珠江デルタ地帯における最低賃金の引き上と言った人件費の上昇や、土地取得に対する制約、外資優遇策見直しなどの投資制限が背景にあるという。以下略」

日本の企業も馬鹿ではない。中国の恣意的な法改正や先進諸国ではおよそありえない地方役人の度重なる賄賂要求、あからさまな地方政府の非合法な会社乗っ取り、犯罪や環境汚染がもたらす日本人社員への生命の安全確保の困難さ、反日教育による日本人への云われ無き悪意等々は、すぐに日本企業全体に広がる。

日本人はそれに対して声高々に反論はしないが、一度引き始めたら早い。中国人がやり過ぎたと気づいた時にはすでに遅く、中国がもっとも必要とする日本の先進技術や資本は引き潮のように静かに去っている。

北京オリンピック以降中国経済は停滞を始め、正反対に社会不安は増大してゆくことになる。日本企業としては、その火の粉をまともにかぶりたくは無いだろう。