日中関係

【中国】人口１３億人なのに人材難 　 高学歴の専門職不足
　 １３億人という人口を抱え、豊富で安価な労働力供給が“売り”だったはずの「世界の工場」中国で、日系など進出企業が人材不足や人件費高騰の問題に直面している。
　 米人材派遣大手、マンパワー・プロフェッショナルの調べでは、外資と地場を合わせた中国の企業経営者の３１％が「人材不足は深刻」と回答している。地域別では、北京や上海、広州の３大経済都市で、専門知識を持つ高学歴の人材不足を挙げる企業が増加。なかでもトヨタ、日産自動車、ホンダの日系自動車３社がそろって工場進出した広東省広州では、部品メーカーや地場企業もひしめいており、会計士やエンジニアなど人材を奪い合う問題も起きている。
　 この調査では、中国で高学歴の専門職に支払う賃金について「上げる計画がある」と答えた割合が３２％と、世界平均の２５％より７ポイント高く、中国における人材引き留めが急務になっていることが明らかになった。地域別では上海で２９％、北京で２２％だったのに対し広州は５７％と、とりわけ賃上げ圧力が突出している。
　 一般的に中国の若者は転職を繰り返してキャリアアップする傾向が強く、より高給を求めて地方都市から大都市へと働き場を求めては移動するなど、流動性が高い。
　 日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日系企業で働く中国人スタッフの離職率は、２００５年末で欧米企業の２倍以上という。日本人の在中駐在員は数年で入れ替わることが多く、現地スタッフとの意思疎通に十分な時間が取れていないことや、欧米企業に比べ給与水準や福利厚生で見劣りするため、人材が引き抜かれやすいという。
　 中国では１９７９年に始まった一人っ子政策の影響で、今後も労働力の減少が見込まれる。対中進出する日本企業はさらなる待遇改善など、人材確保のための対応が求められるが、上昇する一方の人件費を考えると、ベトナムやインドなど他のアジア諸国への工場シフトや、日本国内への工場の回帰も課題になる。（長谷部高史）
（フジサンケイ 　 ビジネスアイ）


元々、パクリと外資系企業の労働力としての需要を満たせば特に高学歴は必要ないでしょ。
大した問題でない。