日中関係

　 現在中国では、一般の人民がその子弟を大学に行かせるには多額の金銭が必要であることは良く知られている事実である。

　 一般農民が自分の子供を大学に入れるために家を手放したという話も実際にある話である。

　 まだまだ中国では、大学進学は一般民衆からは高嶺の花である。

　 その中国でこともあろうに日本財団より苦学生のための奨学金として寄付された金が、なんと大学の投資目的に運用されたという「拝金大学」が現存するから驚きである。

　 中国共産党が共産主義がかなぐり捨てて以来 　 中国の市場拝金主義社会が社会のいたるところで幅を利かせているようである。



王毅大使が謝罪書簡 　 日本財団奨学金、蘭州大が投資で消失

　 ■「１００万ドル全額を原状回復」

　 中国の蘭州大学に設置していた奨学基金１００万ドル（約１億１８００万円）が投資運用され回収不能に陥ったとして、日本財団の笹川陽平会長が、王毅・駐日中国大使に書簡で説明を求めたところ、このほど王大使から「全額を元に戻し、原状を回復する」との返事が届いたことが明らかになった。

　 蘭州大の奨学基金は人文社会科学分野の大学院生向けで、財団が世界４５カ国６９大学に設置している奨学金プログラムとして運営されている。蘭州大には１９９２年に設置されていた。

　 笹川会長によると、同大から２００４年末、日本財団に対して、契約に違反した投資運用の結果、１００万ドルが「運用先の倒産で回収不能になった」との連絡が入った。

　 大学側は「高利の投資信託に移し奨学金を充実させたかった」と謝罪したが、日本財団は大学に対して、投資信託会社から資金の返還を受け奨学制度を正常に戻すよう要求。さらに、笹川会長は０４年末と今年１０月、２度にわたって、王大使あてに書簡を送り、中国政府を通じて、蘭州大の奨学制度を元に戻すよう協力を要請した。

　 今月７日、王大使からの返答の書簡では、「教育省から全額を元に戻すことが確認された。この問題によって生じたマイナスの影響について大変遺憾に思う」とされていた。１５日には大学側からも入金の連絡があった。

　 笹川会長は「中国（政府）に対し、日本は主張したいことがあっても事なかれ主義に陥り、何も言わないまま事態の推移を見守る事が多いが、今回の例は、しっかりと主張すれば誠意が通じるという好例だ」と話している。
（産経新聞） - 11月18日8時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000004-san-int