日中関係

中共政権のマフィア化、「正体不明の暴徒」を操作

文・何清漣

　 【大紀元日本6月26日】今月中に中国で発生した数件の人権侵害案件からみると、中共政権のマフィア化が、この国家における人権状況を改善する上で最大の障害となっている。
「正体不明な暴徒」を駆使して、民主活動家を襲撃させるのは、中共政権にとって少なくとも２つの利点がある。

　 ①中共政権がこれらの「正体不明な暴徒」を捜査すると承諾さえすれば、いかなる責任も負う必要がない。たとえ世論がこれらの暴徒は中共の指示を受けていると疑っても、証拠はどこにもない。たとえ国際社会が正義感に燃えても、中共政権に対し、これらの「正体不明の暴徒」の代わりに法的責任を背負うことを要求できない。一歩下がれば、国際社会が注目していない案件となると、「正体不明の暴徒」の捜査については中共政権は承諾すらしない。昨年の太石村での土地収用を巡る農民抗争事件で、支援した人権弁護士・郭飛熊氏は、幾度も「正体不明の暴徒」に暴行されたが、中共政権が完全無視し、犯人探しの承諾すらしなかった。

②マフィア勢力の介入を利用して、民主活動家たちに多大な心理圧力を与える。民主や人権のために奮闘するこれらの方々は、政治使命感に支えられ励んでいる。マフィア勢力の行動は最低ラインがないため、手段を構わず襲い掛かってくる。それに加え、自分自身は命を惜しまなくても、家族に被害が及ぶと、勇士たちもさすがに躊躇してしまう。

　 中共政権が「正体不明の暴徒」を使って、民主活動家たちを痛めつける手法は実にイラクのフセイン元大統領や、北朝鮮の金正日総書記と比べれば、何枚も上手である。
中国では「公共権力が私物化され、政治暴力が合法化され、政府がマフィア化している」との幾つかの主流情勢について言及した。このような情況において、国際社会では当たり前の人権や、民主、自由価値などの理念を用いて、極道手法で社会を制御する中共政権を拘束することは、木に登って魚を求むことと同じである。

http://jp.epochtimes.com/jp/2006/06/html/d35024.html

チャイニーズ・マフィア

　　 １ 　 世界に進出した黒社会

中国系黒社会（チャイニーズ・マフィア）が増えている。産経新聞香港特派員だった石田収・東京家政学院筑波女子大学教授の「中国の黒社会」によると、中国大陸（人口12億6000万強、以下2000年末現在）に100万から150万、香港（人口678万）に20万､台湾（2,228万）に10万、その他20万で、世界に150万から200万人のチャイニーズ・マフィアがいる、という。

[1]ちなみに日本の暴力団構成員ならびに準構成員は合わせて８万3600人（２００１年警察白書）である。

　 米国でのチャイニーズ・マフィアの数は10万人以上いるといわれ「ヘロイン取引はこれまで、イタリア系暴力団が仕切っていたが、中国系の暴力団が乗っ取ってしまった」（米連邦捜査局の元捜査官で、アジア系暴力団を担当していた歐陽江氏が１９９２年サンフランシスコで開かれた「落地生根」世界華人問題国際シンポジウムで証言）。

　 米国には「中国の血を引く米国人が２３０万いる」とブッシュ米大統領が２００２年２月北京・清華大学で演説のなかで明らかにした。米国に居住する華人の数は１９６０年にわずか２３万だった。その後、１０年ごとに倍増し、・・・

来日する中国人の中に罪を犯して検挙される者も増加した｡警察白書によると、来日中国人の刑法犯検挙者総数は1996年度が2,504人であったのが、2000年度は3,038人に増えている。外国人検挙者数に占める中国人の割合は41.5％から48％へ急増した｡2000年中に警察が検挙した不法入国者および不法上陸者は2,080人で、中国人はそのうち1,509人。[3]中国人不法就労者の半数は元学生で、就学（日本語学校など）あるいは留学（大学など）目的のビザで入国し、滞在期限が切れても不法に居残るケースが跡を絶たない｡また中国人女性が日本人男性と偽装結婚し、配偶者として在留資格を得るケースも少なくない。

http://www.gakusen.ac.jp/faculty/mikio/3-2-1.htm

中国政府と中国人には気をつけましょう。
マスコミなどは中国の不利になるような事柄は新聞・テレビなどでは一切報道しませんが中国共産党は腐敗と汚職にまみれた暴力的犯罪組織です。
中国人は世界中で犯罪を撒き散らかしています。