日中関係

　 政府政策の方向性を示していくべき諮問委員会などの委員に選出されている企業には、外資が株式の過半数を占める企業が選ばれているなど批判もされてきてはいるが、商法改正でこれがさらに加速されるとなると、将来は中国が裏で牛耳る企業が日本の政策を間接的にコントロールすることも可能になる。これは日本存亡の危機だ。