日中関係

上海の北郊外に進出した日本企業１０社が、とつぜん「立ち退き命令」に遭遇し、約束が違うと説明を当局に求めている。
　 代替地、補償額の提示さえないままという。

　 この場合の“当局”とは上海市嘉定区。
「区政府」と言っても上海市郊外の大都市という風情で、日本で比喩すれば「川崎市」とか、「船橋市」とかにあたる。
　 この「区政府」が工業団地に外国企業の誘致を呼びかけたのは２００１年頃からと言われ、げんにハウス食品など、日本企業１０社を含む２４社が進出した。

　 産経新聞によれば、立ち退き対象企業は、この地域だけにおさまらず、合計して、日本企業５０社が立ち退きの対象になろうという（１１月３日付け、産経上海・前田徹支局長）。

　 ２００４年に操業を開始した同時刻に、区政府は当該工業団地の商業地域へのシフトを決めており、それを判っていながら外国企業を誘致したということは詐欺同然の行為である。

　 おりしも九月以来、上海政界は嵐のなかにあって上海市トップが拘束、解任。いまも上海の政治家五十人ほどが取り調べを受けている。
　 これまで冷遇されてきた上海の非主流派が、次は我々のチャンスと事態の展開を心待ちにしているという情報まである。
　 この事件と、嘉定区政府との関連が、これから表面化してくる可能性もあるだろう。

宮崎正弘の中国関係著作）

『中国から日本企業は撤退せよ！』

28 名前：名無しさん＠七周年[] 投稿日：2006/11/03(金) 08:15:57 ID:idECxaSN0
大陸中共による日系企業誘致の定番シナリオ

香川県のシェア９割の手袋製造会社が、１０年近く前にこのシナリオではめられ、
中国製の廉価な手袋にシェアを大幅に低下させた。

２０００年頃の業界団体や金融筋の中国進出キャンペーンに煽られて、次々に
企業進出や資金投入が行われているが、企業は目先の利益に目がくらんで自殺
したいのか？

①現地視察の時
　 地方政府の役人やら女工作員などが熱烈歓迎。経営陣は目がくらむ。
↓
②現地進出の際
　 出資比率４９％の合資（裁量権なし）と現地企業や業者・社員の採用を強制。
↓
③操業後
　 浸潤した現地社員が製造技術・品質管理の知識と図面の写しを抜き取る。
　 地元政府がいわれのない道路・橋梁工事や学校・文化施設への出資を強制。
↓
④最終段階
　 突然現地社員が待遇など差別を受けたと、抗日暴動が勃発。生産性大幅低下。
　 地元政府が法制度をいぢって、電力供給を悪化させたり移転を強要。

　 結果、技術も資金も丸取りされてポイ．．

★天性の「泥棒国家」中国は偉大です！！！