日中関係

最悪の置き土産「反日」を片づけろ！

　 胡錦濤政権が掲げるのは「調和の取れた社会（和諧社会）」の実現である。それは「身の丈に合った」「無理をしない」社会を意味する。その根底には「国民に根拠のない幻想を植えつけて無闇に大国意識を煽れば、国益を損なう」との現政権の思いがある。

　 その観点からすると、胡錦濤政権にとって小泉政権との対立とは、前政権の無茶な政策による迷惑な置き土産であって、何の益もなく、一刻も早く処理せねばならないものだった。しかし江沢民氏の政治的影響力が残るうちは確たる手段も取り得ず、小泉さんの独自のパーソナリティーもあって、売り言葉に買い言葉で事態がこじれてしまったというのが実態である。

　 それがようやく日本側の首班交代という絶好の口実が訪れ、一方で胡錦濤政権の政治基盤も強化され、思い切った政策が取れるようになったこのタイミングで一気に首脳会談が実現した。

　 江沢民氏の腹心とされる陳良宇・上海市共産党委員会書記解任のすぐ後に日中首脳会談が実現したのは決して偶然ではない。胡錦濤政権の政治基盤が盤石になったからこそ、日本の首相との会談も上海市書記の解任も実現できたのである。

　 その意味で、今回の日中首脳会談は江沢民前政権が進めた「背伸び」路線の完全な終わりを意味する。中国は今後、実務的な色彩を強め、安定第一、国内経済建設最優先の内向きな路線に傾斜していくだろう。対外的にはとにかく波風を起こさず、ひたすら国内の富裕化のみに専念するという姿勢である。


北朝鮮への厳しい態度も同じ理由から

　 付言すれば、最近の北朝鮮の挑発的な行動に対する中国の不快感は「経済成長に専念したいこの時期、なぜ余計な問題を引き起こすのか」という苛立ちによるものが大きい。

　 今後、北朝鮮が万一、体制崩壊となって、中国が北に対して莫大な投資を迫られるような事態になったら、中国の成長戦略は根底から崩れてしまう。

　 こうした中国の実務路線への転換は当然ながら日本にとって非常に望ましいことで、胡錦濤政権の権力基盤強化は日中関係強化に大きなプラスとなる。

　 前回の原稿で安倍、胡錦濤両政権の下で日中関係が安定するのではないかと指摘したのは、まさにその理由からである。