日中関係

だんだん、こうして追い詰められて行くんでしょう。国内改革なんてぜんぜん進んでいない。世界は見ているんだよね。


中国に市場開放と政治改革を要求…ＥＵが対中新政策

　 【ブリュッセル＝林路郎】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、今後数年間の対中戦略の指針となる政策文書をまとめた。

　 文書は「中国指導部は、基本的人権と自由の促進など国内改革を何度も口にしたが、進展は思わしくない」とし、政治改革の推進を要求した。

　 通商分野では、中国にさらなる市場開放や公正な貿易ルールの確立を求め、進展がなければ「保護貿易主義的な手段を取る余地がある」と警告した。

　 欧州委が２００３年９月公表した前回の政策文書は、急成長を遂げる中国市場への高い期待を反映し、中国を「戦略的パートナー」と初めて位置づけたが、今回は、より現実的な対中認識を示した。

　 ＥＵの対中貿易赤字が０５年で約１０６０億ユーロ（約１５兆３７００億円）にまで膨らんで問題化していることや、中国の競争力の高まりに対する欧州での危機感の芽生えが背景にある。

　 ＥＵでは、中国の反国家分裂法制定、外国メディアの締め付け強化や人権問題など内政面への懸念も徐々に強まっており、「０８年の北京五輪をにらみ、従来のバラ色の対中認識を軌道修正し、中国の現状を直視した上で、ＥＵとしてモノを言う姿勢を明確にした」（外交筋）とみられている。

　 文書は、アジアの地域情勢に触れ、中国とロシアやインドとの関係強化を評価しつつ、「日本との関係は改善の余地がある」と指摘した。日本と米国が強く反対するＥＵの対中武器禁輸措置の解除については、人権状況を理由に認めない立場を再確認したが、ＥＵ側が将来の解除に備え、「解除が武器輸出の拡大につながらないことを保障する必要がある」とも明記した。

　 さらに、中国の巨大なエネルギー需要から、国内に急ピッチで火力発電所を増設し、欧州に近いアフリカで「資源外交」を展開している点について、環境保護やエネルギー安保の観点から情報交換を進めるべきだとしている。

　 文書は、中国内政上の懸念事項として、人権、自由、法の支配を列挙。胡錦濤政権が進める汚職対策や体制改革を支援する用意を表明している。ＥＵと中国は、双方の関係を包括的に定める新たな「パートナーシップ協力合意」の策定を控えており、今回の文書は、この交渉に臨むＥＵ側の基本的立場を示すものだ。

（2006年10月25日0時12分 読売新聞）