日中関係

37歳外交官の月平均給与は131万円だって
　 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１３日の会合で、海外の大使館や領事館で勤務する外交官に支給される「在勤手当」について抑制を含め見直す方向で検討に入った。地方交付税についても、西室泰三会長（東京証券取引所社長）が会合後の記者会見で抑制の必要性を示した。

　 在勤手当は在外公館勤務の際、衣食住などの経費に充てるのが目的。西室会長は会見で「今、手当の引き上げを（外務省が）論じるのはやりすぎ」と批判した。

　 外務省は在勤手当について「既に外交活動に支障が生じており、これ以上の削減は士気にも影響する」としている一方、財務省は公務員人件費抑制の観点から引き下げたい考えだ。

　 財務省によると、ワシントン勤務の３７歳（入省１５年目、配偶者・子２人）の場合、月平均の給与は１３１万６０００円（期末・勤勉手当込み）で、このうち在勤手当は約７６万円。外務省は「外交力の強化」で、０７年度予算概算要求で在外公館の新設や人員増も求めており、年末に向けた厳しい折衝が予想される。

［2006年10月13日21時5分］

日刊スポーツ

これが外務省の正体。一体外務省の職員全体の給与はいくらになるのか。増員なんてとんでもない。解体こそ相応しい。こんな金のかかる役所は通産省にでも吸収されてしまえばいい