日中関係

★英フィナンシャル・タイムズ紙

　 英紙フィナンシャル・タイムズは二十四日付社説で小泉首相の靖国参拝をとりあげ、戦後六十年に際して行った謝罪を台無しにしてしまったと批判しました。

靖国神社を「戦争犯罪人を追悼している」と特徴づけながら、首相の靖国参拝は「戦争終結六十年に日本侵略の犠牲者に謝罪した外交の成果を台無しにしてしまった」、「靖国問題と反省の欠如」が各国に国連安保理常任理事国入りという「日本の野望を妨害する完全な口実を与えた」と述べました。

★ＮＹタイムス

【ワシントン及川正也】１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「無意味な挑発」と題する社説を掲載した。小泉首相は「日本軍国主義のあしき伝統」を公然と受け入れてきたと指摘し、戦後６０年を踏まえ「この時期に（日本の）周辺国に悪夢を呼び起こすのはまったくの誤り」と批判している。

　 社説は「靖国神社は単に戦没者の慰霊だけでなく韓国や中国、東南アジアに傷跡を残した残虐行為について非を認めない立場を宣伝している」と指摘。靖国参拝は「日本の戦争犯罪の犠牲者の子孫に対する意図的な侮辱だ」と断じた。

　 そのうえで、「こうした挑発は中国が日本の最も重要な経済のパートナーとなり、最大の地政学的課題になる中、まったく余計なことに見える」と指摘。「首相は国家主義者におもねるのではなく、ねじ伏せることが必要だ。２１世紀に尊敬を得るよう、今こそ日本は２０世紀の歴史を直視するときだ」と結んでいる。

毎日新聞 　 2005年10月19日 　 東京夕刊

★ワシントン・ポスト

米国：安倍・自民総裁の歴史認識、社説で批判−−米紙ワシントン・ポスト
　 【ワシントン共同】２５日付の米紙ワシントン・ポストは、日本の新首相は「歴史に対して誠実でなければならない」とする社説を掲載し、新首相に就任する自民党の安倍晋三総裁の歴史認識に警戒感を示した。

　 社説は、安倍氏が日本の「植民地支配と侵略」に言及した９５年の村山富市首相談話を踏襲せず、第二次大戦後、連合国が日本の戦争責任を裁いた極東軍事裁判（東京裁判）に疑問を呈してきたと指摘。「過去に関する言い逃れでは小泉純一郎首相を上回る」とした。

　 その上で、安倍氏に対し「現在の政策は過去への率直な誠実さに裏打ちされていなければならないと知る必要がある」とくぎを刺した。