日中関係

【中国】【社説】中国消費市場には「曇りのない眼」で臨め

【サーチナの視点】

　 日本製の食品や化粧品から中国の基準を超える有害物質が検出されたとして、中国の検疫当局が日本製品の輸入・販売を相次いで差し止めるという事態が発生した。これに対しては、日本が5月に残留農薬規制（ポジティブリスト制）を導入したことによって中国産農水産物の対日輸出が減少したことへの対抗措置であるという見方がある。しかしながら、中国の基準を厳格に適用すれば、なにがしかの問題があったという可能性を全面的に否定することはできない。

　 中国の法や条例、規則、基準の類は、これまで必ずしも統一的な運用が行われてきたとは言い難いところがある。しかし、こと消費者の権益に関わるものについては、近年はきわめて厳格に運用されており、中国政府が消費者権益の保護強化に努めていることは明らかだ。この9月19日に中国国家品質監督検験検疫総局がアミノ酸の一種であるグリシンの違反添加を行っていたメーカー14社の企業名とそれぞれの商品名を公開したことも、そんな当局の姿勢を示しているといえよう。

　 この企業リストの中には幸いにして日本（日系）企業の名はなかったものの、中国の消費者市場をターゲットとして事業を行う企業関係者としては、中国当局が消費者の権益保護強化にきわめて積極的であることをこれまで以上に強く意識する必要があるだろう。社会、経済、産業、科学技術など、ありとあらゆる面で中国がダイナミックな変化を遂げているということは多くの人の共通認識になっているが、こうした商品の品質基準に日本よりも厳しいものがあるという認識は、まだそれほど一般的ではない。というよりむしろ、中国の品質基準は日本に比べれば甘いという思い込みが支配的なのではないだろうか。

　 そんな思い込みや先入観が危険であることも、改めて認識し直す必要があるだろう。今回のグリシン騒動に即していえば、中国では乳製品にこの物質を添加することは禁じられているが、日本では制限されていない。したがって、もし日本で流通しているグリシン添加乳製品が中国で販売されていれば、メーカーは悪質な違反添加業者として槍玉に上げられる可能性が十分にあったといえよう。

　 実は食品の品質基準はほんの一例で、建築関係の基準や環境基準などにも、日本より厳しいものが少なくない。日本のいわゆる“中国通”の間では、「中国の基準は甘い」「規則はあっても運用がいい加減」という言説がなかば常識として語られているが、それをいつまでも「常識」として捉えていては、知らぬ間に足元をすくわれることになりかねない。

　 いうまでもなく、現在の中国は変化の波が激しい。その変化を敏感に察知するためには、ただの先入観にすぎなくなった従来の「常識」を捨てて、虚心坦懐に現実を眺められる曇りのない眼をもつことが求められるのではないだろうか。


（サーチナ・中国情報局） - 9月27日21時24分更新