日中関係

人権理事国に露、中国 　 国連、問題国排除できず
2006年 5月10日 (水) 15:35

　 【ニューヨーク＝長戸雅子】国連総会は九日、六月に発足する人権理事会の理事国選挙を行い、日本、中国、英、独、仏などが当選した。核問題を抱えるイランは落選したが、国際人権団体が人権面で問題があるとして、反対投票を呼びかけた七カ国中、イランを除いたロシアやキューバ、中国など六カ国が当選するなど、「新生・人権理」の今後の運営に疑問を抱かせるような結果となった。

　 人権理設立後初めてとなる今回の選挙には、理事会を構成する四十七のポストに六十三カ国が立候補。国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」は、このうち「人権問題を抱える国」として七カ国を名指しして反対票を投じるよう呼びかけていた。


　 しかし、投票の結果、イランを除いて、中国、キューバ、ロシア、サウジアラビアなど六カ国が当選。中国、キューバなどが理事国入りしたのは、百三十カ国以上で構成する開発途上国グループによる相互支援があったためとみられる。


　 一方、西欧・その他グループでは七つの議席に九カ国が立候補、ポルトガル、ギリシャと国際的な人権基準を満たしている国が落選した。


　 前身の人権委員会は地域グループごとに事前に候補が調整されたため、人権問題で国際的に批判されるジンバブエなどが無投票でメンバー入りするなど、「人権侵害国家の聖域」（米国）と指摘されてきた。理事会への改組はこうした問題国家のメンバー入りを阻止するのが目的だったが、課題を残すことになった。


　 人権理事会への改組を推進しながら選出条件をめぐる対立から出馬を見送った米国のシルバーバーグ国務次官補（国際機関担当）は「いくつかのメンバー国はわれわれが決めた高い基準を満たしていない」と語った。

（産経）