日中関係

＞ジュネーブにある国連人権理事会は、国連改革の一貫として、世界各地の人権侵害に対応するためにことし設立されたもので、１８日から始まった第２回の会合では、日本を含む６か国の人権状況が報告されました。この中で、ことし７月に日本を調査したディエーヌ特別報告官は「日本には偏った歴史認識から、旧植民地の中国や朝鮮半島の出身者に対する根強い差別がある」と報告しました。そのうえでディエーヌ報告官は「差別の根源には、周辺のアジア諸国との過去の対立をめぐる偏った歴史教育などがあり、ユネスコ・国連教育科学文化機関の指導のもとで、東アジア諸国は合同で歴史の編さん事業を進めるべきだ」と述べました。これに対して、日本の国連代表部の藤崎一郎大使は「特別報告官は差別の実態について報告すべきで、歴史認識を取り上げるのは権限を逸脱している」と反論しましたが、中国の代表などからは、「歴史認識と差別の現状は切り離せない問題だ」との指摘が上がりました。
NHK


日本の先進国としての民度はすでに地に落ちました。
日本は途上国と同じく、人権の向上に努めなくてはならないでしょう。
その前にまずは正しい歴史認識から再教育が必要な事は国連でも認められる事実のようですね。