日中関係

「食」汚染、中国当局も危機感 　 発展優先“負の遺産”

　 【上海＝前田徹】中国の河川の６割が重度の汚染におかされ、食の安全が危機にひんしていると指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料は、日本の規制レベルをはるかに超えるショッキングな内容になっている。特に、奇形児発生の原因とみられる重金属汚染の広がりは取り返しのつかない領域に入りつつあり、中国当局も危機感を抱いていることが内部資料からはうかがえる。

　 改革開放路線を突っ走ってきた中国は急速な経済発展がもたらした負の遺産に目を向けざるを得ない状況にある。

　 中国ではここ数年、環境汚染問題が上海など都市部を中心に浮上しているが、経済発展を最優先する大半の地域で環境汚染はほとんど省みられていないのが現状だ。

　 しかし、２００２年に日本で中国から輸入したホウレンソウから基準値を大幅に超える農薬が検出されたのをきっかけに、日本への食品輸出減少を危惧（きぐ）する中国当局は翌年、それまで薬品管理だけだった国務院直属部局を拡充して食品薬品監督管理局を発足させた。また今年３月の全国人民代表大会（国会に相当）で承認された５カ年計画にも初めて環境保全や省エネの必要性が盛り込まれた。

　 ようやく中央政府も食の安全に目を向け始めたのだが、食品監督管理局の今回の内部資料で明らかなように地方レベルでは汚染に歯止めがかかっていない。日本が今年５月末に導入した農産物などの残留農薬の規制強化策「ポジティブリスト制度」施行後も、シイタケなどから農薬が検出され輸出が一時停止されるなど中国の農産物の輸出は激減している。

　 さらに内部資料が指摘するように農薬とは別に食品汚染の原因となっている水質と土壌の重金属汚染は奇病の発生源として深刻さを増していることがわかる。乳幼児の頭が大人並みの大きさになる奇病は、安徽省阜陽の農村で最初に発症し、その直後に山西省でも発生し、地元では大騒ぎになっている。内部資料によると、一切報じられていないケースもあった。湖南省株洲で昨年、発生しており、奇病が拡大していることを裏付けた。

　 こうした環境と食品の汚染拡大を根本的に改善するには結局、内部資料が指摘するように、中国は経済発展のスピードを緩め、さらに環境保全のコストを支払う必要がありそうだ。


【2006/09/10 東京朝刊から】
産経