日中関係

＞＞就労ビザ取得の際に必要な、日本国内の法人(資本金の準備は必要ありません。印鑑証明書二名分、各一通ずつ必要です。)につきましては、別途料金２１万円(消費税・登録免許税込み。)にて申し受けます。

とありますが、新規の株式会社の設立を予定してます？それとも既存の特例有限会社若しくは株式会社（閉鎖小会社）への取締役就任ですか？
前者だとすると、現在の設立登記の登録免許税１５万円、及び公証人定款認証用印紙４万円プラス公証人手数料約５万５千円で既に予算オーバーですし、後者ですと役員変更に対して少々値段が張りすぎ。（報酬規定が撤廃されたようですから別にかまわないですけど）のような気がいたします。

いずれにしろ、行政書士法違反、司法書士法違反、電磁的公正証書元本不実記録、公正証書原本不実記載等にはご注意ください。
また、利用規約中の商業目的、公告目的に違反する内容なのではないでしょうか？

私も似たような仕事をやっておりますが、「特ア」の方々の仕事を受託した際に何度か痛い目（不条理な理由で怒られたり、報酬の不払い等）にあっております。このごろは何とか正当理由をつくってお受けしないようにしているのですが・・・。