日中関係

>>米華軍事協力協定をもとに日米安保を介して、日米台は台湾海峡の平和と安定のために同盟関係を結んでいる。台湾が中国から攻撃されれば日米は黙ってはいないというシグナルを共産党独裁政権に送っている。

>>ハリマン米大統領特別補佐官の訪日の主要な目的は、政策の問題、特に台湾の問題についてマッカーサー元帥とワシントンとの連絡を一層緊密にしようとすることにある。
　 ワシントンの政策担当者たちは、「マ元帥が台湾防衛について、米本国で今考えている以上に米国を深入りさせないように」という懸念を次第に強くしているものと見られる。
　 たしかにマ元帥の台湾訪問と、その後のマ元帥、蒋総統両氏の声明は、ワシントンの一部官辺に相当な関心を呼び起こしている。国務省はマ元帥の台湾訪問についても、その後のマ元帥の声明についても相談を受けなかったといわれる。マ元帥の声明は蒋総統の声明とともに、ワシントンのある筋では、米国を再び中国内戦に介入させるものだと解している。現在の米国上層首脳部の立場は、台湾防備に対する米国の保障は朝鮮戦乱に付随するものとしてのみ適当とされ、長期計画として意図されているのではないということである。
　 マ元帥は台湾訪問後、「私の指揮下の米軍部隊の任務と国府軍の任務をいかなる攻撃にも対処できるよう効果的に調整する取極めが出来上がった」と語り、また蒋総統は「台湾の共同防衛と米華軍事協力の基礎はかくして確立された。我々の共産主義の侵略に対する闘いは必ずや最後の勝利を得るものと確信する」と述べている。
　 しかし、両者のいずれの声明も、トルーマン大統領の米第7艦隊に対する台湾沖哨戒命令のうちに含まれる制約の範囲を超えているようである。つまり、大統領の方針は国府、中共いずれの側からのいかなる攻撃をも阻止することを意図した「中立化」の方針であり、決して長期にわたる保障ではないのである。権威筋は、米国がこれまでの台湾政策を修正して、若干の武器を蒋総統に送るかもしれないとみているが、このような援助が送られるとしても、この援助は、朝鮮の動乱が解決するまで台湾を中立化しようとする、トルーマン大統領の計画を実行するために必要だと信じられる場合のみに限られるという点を強調している。

君の頭は昭和25年以降が無いらしい。