日中関係

>>わが国の貿易は戦前より入超を常態としているが、戦後においては、荒廃した産業を復興し、経済自立の基礎をかためるために輸入が相対的に高かつたのに対し、輸出産業の再建は遅々として進まず、ために年々ばく大な入超を続けたが昨年においては経済の復興にみるべきものがあり、加うるに世界情勢の急変は輸出の伸長と輸入の停滞をもたらせた。なお援助輸入を含めた輸出入実績における著しいバランス改善のあとについては前述のとおりである。
一方、外国為替受払状況からみるに、上表の如く受取十億ドルに対し、支払は六億七千七百万ドルで差引三億三千百万ドルの受取超過であつた。
次に昨年における外国為替受払状況の月別推移をみると下図の如く、ニ、三月の支払超過を除いては毎月受取超過を示し、とくに朝鮮事変以降、受取総額の急増が目立つている。これは輸出の伸長とともに貿易外受取に含まれる特需の増大による所が大きい。支払に関しては、十月以降輸入の増加のために貿易支払がわずかに増大したが年間を通じて、受取ほどの急増はみられなかつた。
本来わが国の国際収支は貿易収支における支払超過を貿易外収支における受取超過によつて補うのが常であつて、例を昭和八年にとると貿易外収入は貿易収入の約五○％に及びそのうち三五％が海運、保険関係の収入によるものであつて、結局、貿易収支の赤字を貿易外収支の受取超過でまかなつて、国際収支を均衡させていた。戦後は商戦隊の壊滅、海外活動の制限等により、海運、保険関係の収支にほとんどみるべきものがなく、貿易外収入は著しく縮小し、貿易外収入が激増した昨年においても、それは貿易収入の約二○％に止まつた。
昨年の貿易外収入の中心をなすものは外国人本邦内消費であり、このうち特に注目すべきは朝鮮動乱後あらわれた特需と呼ばれる在日米軍購買機関による買付であつて、本年六月十七日までの約一ヵ年に発註された額は約三億一千五百万ドルに上つた。そのうち昨年末までに支払われた額は約九千万ドルであつて、貿易外受取（ガリオア資金の入金を除く）
の約五割を占め、昨年の国際収支改善の原動力をなした。