日中関係

アジア外交を重視する加藤氏宅が放火されるという事件があったが、犯人は右翼団体員による犯行とのこと。
このトピでも氏がさんざん「売国奴」呼ばわりされていたのを目にしたが、内心ほくそ笑んでる連中も多くいることでしょうね。
言論の自由を標榜している日本ですが、その実、新愛国主義者の台頭と比例して、異論を許さないという雰囲気が育ちつつあるようで、非常に危険な傾向であると危惧せざるを得ない。
能天気な日本人は、「今現在の日本において、戦前回帰などあるはずがない」と甘く考えているようですが、そうした甘い認識を改めることが必要でしょう。
どんな小さなことであっても、それらがキッカケとなって大きく道を踏み外すということはよくあることなのです。
中国・韓国への反発からという単細胞な考えから生まれてくる昨今の新愛国主義者。こうした勢力が日本を危険な方向・自滅への道へといざなうことは間違いないでしょう。
危険な国家への第一歩を、日本が再び踏み出したのか？今後も注視する必要がありそうです。


＜加藤議員実家放火 　 「異論排除」の批判低調 　 政府・与党＞
首相の靖国神社参拝を批判する加藤紘一元自民党幹事長の山形県鶴岡市の実家と事務所が放火され、全焼した事件は、右翼団体構成員による政治テロだった可能性が高まっている。異論排除の風潮を懸念する声が上がっているが、一部にとどまり、多くの国会議員が夏休み中ということもあって、政府・与党の反応は低調だ。
加藤氏は１９日、鶴岡市での後援会会合であいさつし、「政治や外交に対する発言は変わらず続けていくし、発言することが使命と思っている。戦前のようになってはいけない」と強調した。実際、１８日には山崎拓前自民党副総裁らとアジア外交の再構築を目指した研究会の結成で合意した。加藤氏には事件後、警護官（ＳＰ）がつくようになった。
政府・与党内で事件にいち早く反応したのは谷垣禎一財務相。火事の翌日の１６日、「思想的背景があったとすれば言語道断」と記者団にコメントした。１７日になって山崎氏は派閥総会で「暴力で言論を封ずる風潮の顕在化で、重大な問題」と述べ、河野太郎副法相は自らのメールマガジンで「政府も自民党も、もっと強い決意表明があってもよかったのでは」と批判した。
しかし、目立った反応は、ほぼこれだけにとどまっている。加藤氏は首相の靖国参拝やアジア外交を批判する「反小泉・非安倍」勢力の中心的存在なだけに、安倍晋三官房長官の独走態勢が強まる９月の自民党総裁選をにらみ、国会議員らが夏休みを表向きの理由に発言を控え、様子見をしている側面もありそうだ。
また、小泉純一郎首相は１６日から２４日まで首相公邸で、安倍氏は１６日から２０日まで山梨県内の別荘などでそれぞれ夏休みを過ごしており、事件について一切論評していない。
一方、民主党の小沢一郎代表は１８日、岩手県花巻市での記者会見で「社会的に嫌な雰囲気を感じる。日本の今日の社会的風潮がこういう行為を助長するものだとすれば、非常に危険で、遺憾に思う」と、懸念を示した。【佐藤千矢子】
（毎日新聞） - 8月20日10時13分更新
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