日中関係

消費経済
日本は貧富格差の拡大と少子化により消費国としての魅力はなくなり、
内需産業の企業も活路を求めて海外へ市場を求める。

中国は世界最大の消費国家として元高が加速されれる。
RMBの基軸通貨としての役割が要求され国際化に伴い増大していくことになる。
元高の背景は国民の教育水準と経済基盤が確立されることで、衣食住に困ることのない超大国中国の出現になる。

元高は中国企業は華僑華人と連携して海外進出を加速することになる。
アメリカ多国籍企業と二分する中国多国籍企業の拡大の始まりの年となる。

日系企業の役割
現在の日本の主だった企業の行動は中国の経済システムに嵌まり込むことが生存する唯一の手段だと自覚している。
一つの事例に過ぎないが、松下のじっちゃんの遺言が呪文のごとく生きている。
http://www.panasonic.co.jp/rekishikan/tokubetsuten/2004/period/period14.html
そして、瀕死の松下電器は中国を足がかりにして、復活を遂げる。

日本企業の中国での成功は中国人の支配による現地化だ。

靖国問題を利用して小泉はその基礎土台作りを確かなものにした。
日本財界の反応は明らかに中国側に立っている。

日本のポスト小泉の富裕層は\100ショップで生存を図る国民の貧乏に驀進する低所得層を見限る。


２０１５後〜
そう、日本に限らずインドを含めたアジア諸国は中華経済圏入りと連帯することで生き残りを図る。

欧米多国籍企業の望みは世界最大の消費地域が出現することで、より発展していくことになる。

世界最古の資本主義を基軸とする中華思想とはボーダーレス的にその思想勢力が戦略的に拡大していくことだ。

そして、中国とは中華圏そのものを指す名称のようになる。

というか、現在でも欧米などの知識理解は洋画などを観る限り否定はできない。