日中関係

日本人はこの問題に重大な関心を抱くべきだ。本来まったく支払う義務のない「旧日本軍遺棄化学兵器処理費用」を日本は平成１２年以降九百七十億円も中国に毟り取られている。このまま中国の言いなりに処理費用を支払えば１兆円を軽くこえる。

そもそも、日本の中国に対する戦争賠償は「日中共同声明」によって全て解決しているにも関わらず、朝日新聞が「遺棄化学兵器問題」として、昭和５９年６月１４日の朝刊「イペリットなどの毒ガスを日本軍が使用」で火をつけた。その後中国がこれに目をつけ新たなタカリの名目にした。

いま何故問題になっているかというと、平成７年にわが国が批准した「化学兵器禁止条約」についてその経緯を知らなければならない。この条文には「自国が所有しもしくは占有する化学兵器」の破棄を義務付けたものであるが、当初「遺棄化学兵器」の廃止に関す条文は入ってかなかった。

その条文を入れることに中国がこだわり、強く主張して「他の締約国の領海内に遺棄した化学兵器」の廃棄義務が付け加えられたのである。それが中国の罠だが、外務省は原理原則を主張することも無く、「日中共同声明」の無力化に繋がる行動を取った。それが平成１１年の「中国における日本の遺棄化学兵器に関する覚え書」である。それは中国へODAが終了しても、正当性を装って「金」を引き出す、中国主導の外務省との「日中合作」のシナリオである。

こうした中、最近になってロシア各地の公文書館から合法的に持ち帰られた、「旧日本軍兵器引継ぎ書」６百冊が公開された。これにより現在中国が日本に廃棄を押し付けている遺棄化学兵器は、中国国民党が残置した摂取兵器と、中国がソ連から移行された級日本軍の兵器で、不要になったもの、そして、一部ソ連が遺棄したものであると判明。

日本政府の今までこうした史料はないとの見解は当然崩される。政府責任者は、史料が出てきた場合は「中国の遺棄化学兵器処理」の基本的枠組みが変わってくると発言しており、早急にそれを履行して中国の化学兵器処理に膨大な税金をつぎ込むのは止めるべきだ！

正論 　 ２００６ 　 ６月 　 「スクープ！遺棄化学兵器は中国に引き渡されていた」より抜粋。