日中関係

＞敵基地攻撃力、５割が肯定的 　 時事通信世論調査

　 時事通信社が１２日まとめた世論調査結果によると、ミサイル発射基地など敵基地への日本の攻撃能力保有について、５割が肯定的に考えていることが分かった。一方、敵国からの攻撃が差し迫った状況での日本からの先制攻撃は「認めるべきではない」も過半数を占めた。
　 調査は４日から７日にかけて全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回答率は７０・０％。
　 敵基地攻撃能力に関しては「保有すべきだ」は２１・８％だったが、「保有を検討すべきだ」２９・２％と合わせると、肯定的な意見が５１・０％に達した。「保有する必要はない」は３４・８％だった。敵国から攻撃を受けそうな場面での日本の先制攻撃に関しては「認めるべきではない」が５３・５％を占めた。「認めるべきだ」は２６・４％だった。
　 敵基地攻撃能力をめぐっては、安倍晋三官房長官や額賀福志郎防衛庁長官が保有を検討すべきだと主張。与野党内で賛否両論が出ている。
（産経新聞） - 8月13日8時2分更新


日本の軍国主義化が始動し始めている。
日本が敵地攻撃能力を持つことは極東、東アジア地域の軍拡を招き世界の火種となるだろう。
日本の国益になりえないこの暴挙を何としてでも阻止しなければならない。