日中関係

中国「信頼できない」過去最悪の６５％…読売調査
世論調査・支持率
　 読売新聞社の「中国に対する意識」についての全国世論調査（７月８、９日実施、面接方式）で、中国を「信頼できない」という人が計６５％に上り、８８年以降、６回行った調査で最悪となった。

　 現在の日中関係を「悪い」と見る人も計６６％で、同じ質問をした１０年前の９６年調査に比べほぼ倍増した。小泉首相の靖国神社参拝に中国が強硬に反発していることなどが、国民意識にも現れたと見られる。

　 中国を「信頼できない」は、０２年の前回調査から１０ポイント増加した。「信頼できる」は計３０％で８ポイント減。

　 現在の日中関係については、「良い」が計２７％にとどまり、９６年調査から２９ポイントも減った。

　 中国に対する印象でも、「悪い印象」を持つ人が計６７％に達し、「良い印象」計２７％を大幅に上回った。

　 一方で、「今後、アジア地域に最も影響力を持つ国」を一つだけ選んでもらう質問では、「中国」が最多で５７％。２位の「米国」（１４％）を大きく上回った。「日本」は１０％で３位。

　 「今後、最も経済力を持つ国」（三つまで選択）でも、「中国」が７０％で首位となった。「日本経済にとって大切な国」（同）でも、「中国」が、同じ質問をした９６年調査から１４ポイント増の６３％と、トップの「米国」６８％に迫っており、経済面を中心に中国が今後ますます重要な国になる、との認識は広がっている。

　 ただ、中国の経済発展が日本経済に与える影響では、「マイナスが大きい」（３６％）が、「プラスが大きい」（２８％）を上回った。

　 「中国の発展がアジア地域に与える影響」（複数回答）では、「中国のエネルギー消費が増え、他国の資源確保が難しくなる」が４１％で１位となり、「アジア全体の経済発展につながる」（３４％）などの肯定的見方より多かった。

　 「軍事的な脅威になると思う国」（複数回答）として、「中国」を挙げた人は４４％で、「北朝鮮」（７８％）に次いで２位だった。

（2006年8月10日19時10分 読売新聞）