日中関係

旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を巡り、大手ゼネコン「大成建設」（東京都新宿区）が事業の情報収集費用などとして、入管難民法違反の罪で有罪判決を受けたコンサルタント会社社長で中国人の章健・元被告（５１）に約１０００万円を支払っていたことが４日、警視庁公安部の調べでわかった。

　 章元被告は、同社が事業を受注できるよう在日中国大使館の幹部に働きかける文書を作成していたほか、宴会などを通じて中国政府関係者を同社側に引き合わせていたという。総費用数千億円に上る巨額事業の舞台裏の一端が明るみに出たことで、今後の業者選定のあり方が問われそうだ。

　 公安部の調べなどによると、章元被告が社長を務めるコンサルタント会社「中国事業顧問」（中央区）の銀行口座には、２００３年１０月〜０４年６月、大成建設から５回に分けて計約１０００万円が振り込まれていた。章元被告はこの入金と前後する０３年秋〜０４年春、５回、中国に渡航し、０３年９月には大成建設の担当者も同行していた。０５年６月に北京市内で開いた宴席には中国政府関係者も出席し、同社担当者と遺棄化学兵器処理事業などについて意見交換しており、同社が費用を負担していた。
（読売新聞） - 8月5日3時7分更新
当時の社会党村山と河野らは 　 いわれなき処理費を約束した国賊。