日中関係

毎日新聞：＜日中共同世論調査＞日本側「悪化」の意識強く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000122-mai-int

非営利組織「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と、中国の中国日報社、北京大学が２日発表した２回目の共同世論調査で、日中関係の現状について、日本側の方が「悪化」の意識がなお強いことが分かった。日本側は「あまりよくない」「まったくよくない」が計６９％（０５年調査比５ポイント減）に上り、中国側は「よくない」「たいへんよくない」が計４１．２％（同１３．７ポイント減）にとどまった。３日から言論ＮＰＯなどが東京都内で開くシンポジウム「東京―北京フォーラム」で報告する。
　 今後５年間の日中関係に関しても、「よくなる」は日本側が１８．２％だったのに対し、中国側は４１．４％だった。
　 また、日本での中国の印象は、「よい」「どちらかといえばよい」は計１１．８％（０５年調査比３．３ポイント減）。一方、中国での日本の印象は「たいへんよい」「よい」が計１４．５％（同２．９ポイント増）だった。
　 小泉政権５年間の日中関係では、「悪くなった」が日本側で５５．５％、中国側で６２．７％といずれも過半数を占めた。政治家の靖国神社参拝をめぐっては、日中で質問と回答項目がやや異なるが、日本側は「参拝すべきではない」が１７．８％だったのに対し、中国側は「どんな状況でも参拝してはいけない」が５１．１％に達し、「戦犯をはずせば参拝してもよい」は３０．４％だった。
　 調査は５〜６月に行われ、日本側は１０００人、中国側は北京、上海など５都市で１６１３人から回答を得た。【中田卓二】
（毎日新聞） - 8月3日1時27分更新