日中関係

そもそも普通の国家間の交流に政治家が、口を出す筋合いなどないはずだ。粛々と経済の話を進め、好きな人がいれば勝手に交流すればよろしい。
ギリシア＝日本友好条約とか、マダガスタル＝日本友好条約などなど、だれも聞いたこともない。
なぜに中国とだけ「友好」と言う名の、関係が特に必要なのか？
戦略と言う名の、外交が必要はのか？

中国社会主義経済の特徴を一言で言えば「利権経済」だ、と言うのを聞いたことがある。
中共党員として、社会の・職場の・役所の・政府の要職にいて、地位を利用して、口利きを通じて金をもうける、これが中共党員の常道なのである。

「トップリーダーがひざ詰めで」話をして、谷垣はいったい何をするつもりなのだろうか？

それこそが、小泉が天才的にそれを直感して、中共政治家との面談を事実上拒否していたものなのである。
だからこそ、中共の政治家は、狙い撃ちするかのように小泉を目の敵にして、ふるい落とそうとしていたものなのである。

中共の政治家は、ありもしない不必要な経済問題を作り出しては、外国の政治家と「トップリーダーがひざ詰めで」話をして、解決したと称しては、賄賂を要求して懐に入れる、これが中共政治家の日常生活なのである。
中共党の存在意義など、この口利き以外何もないのである。
それも、実際には存在しない問題を、わざわざ作り上げては、金をせしめるのである。
これが中共党員の日常であり、その縮図が、今度のあるはずもない、日中間の靖国問題なのである。
このような薄汚い中共の利権政治を、谷垣はまた日中間に、復活させようと言うのである。


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小泉首相の靖国参拝を批判＝中韓との関係「異常」−谷垣財務相が出馬会見

　 谷垣禎一財務相は27日午後、自民党本部で記者会見し、総裁選出馬に向けた自らの政権公約を発表した。(1)アジア外交立て直し(2)都市と地方の格差是正(3)消費税引き上げ−の3点が柱。谷垣氏は「近隣諸国との首脳会談が容易でないのは異常な関係だ」と述べ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を厳しく批判した。
　 また、谷垣氏は中国、韓国との関係について「トップリーダーがひざ詰めで話せない原因の一つが靖国問題であるのは否定できない」と指摘。「（参拝が）内心の問題というのは、首相の立場だと海外から理解されない」と述べ、小泉首相の外交姿勢に疑問を呈した。さらに自身が首相になった場合は靖国参拝を控える考えを改めて示した。
　 一方、消費税に関しては「社会保障財源」と明確に位置付け、2010年代半ばまでのできるだけ早い時期に「少なくとも10％」の税率を目指す方針を表明した。
（時事通信） - 7月27日17時2分更新