日中関係

史料精査し責任の所在明確に
　 『正論』（産経新聞社）六月号が水間政憲氏の論文「“遺棄化学兵器”は中国に引き渡されていた−残っていた兵器引継書」を掲載した。
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200605180002o.nwc

国際社会の「ゲームのルール」では、遺棄化学兵器について、それを遺棄した国家がカネや技術などをすべて提供して廃棄する義務を負う。当然、文明国家である日本もその義務を忠実に履行しなくてはならない。

　 ただし、それは日本が遺棄した化学兵器に限られる。終戦時に日本軍を武装解除した中国軍やソ連軍に化学兵器が引き渡されている場合、日本に化学兵器を廃棄する義務はない。
http://nippon7777.exblog.jp/i51

・中国の化学兵器処理問題の真実 　 〜村山政権の罪〜
　 またもや心底あきれるニュースです。日本が遺棄した化学兵器だから仕方ないだろうと思う方も多いかもしれませんが、本来日本は中国大陸の化学兵器を処理する義務などないのです。このニュースの裏には、以下のような話が隠されています。

　 まず、ポツダム宣言受諾後、日本が武装解除したときに保有する武器・弾薬は連合国に全て引き渡されました。（太平洋戦争中の日本軍の小銃や戦車は、戦後の中国軍や韓国軍の正式装備として使用されています。）その為、本来はその後の処理の責任は全て連合国側にあることになります。そしてこの化学兵器を占有したのは中国政府になりますが、中国政府はその後老朽化などで不要になった化学兵器を、設して破棄したのです。しかし、それは日本軍から摂取したものだけではなく、中国自らが製造したものやロシアから供与されたロシア製のものなど、元々自国で大量に保有していた化学兵器も一緒に破棄したのです。

　 しかしながら、平成七年、日本政府は中国の残留化学兵器がすべて日本によって遺棄されたものであったかどうかという重要な事実について明らかにすることなく、すべてを「遺棄化学兵器」として日本の資金をもって処理する方針を固めたのです。この時の総理大臣は村山富市氏、外務大臣は河野洋平氏でした。そしてこの方針により、平成11年、「日本国政府および中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を締結してしまったのです。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/26010798.html