日中関係

これは専守防衛と言えるのだろうか？否、明らかな先制攻撃だ。
しかし、現状のような危機感の塊と化した今の日本の世論では、今後もなお一層軍事力増強の議論が加速することは避けられそうにないようだ。
日本政府としては今回のミサイル発射が、軍備増強のいい口実になると、ある意味迎合している部分もあるのではないか？
そんな雰囲気を感じてならない。

＜基地攻撃「専守防衛の範囲内」＝北ミサイルで民主憲法調査会長＞
民主党の枝野幸男憲法調査会長は8日午前、読売テレビの番組で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連し、「（日本を）本当に守るには、もし向こうが撃ってきたらミサイル基地自体を壊すしかない。他国の領土を占領する能力は要らないが、ピンポイントでミサイルを破壊することは専守防衛には反しない」と述べ、敵のミサイル基地攻撃は専守防衛の範囲内との認識を明らかにした。
政府は既に国会答弁などで、他に防御手段がない場合、必要最小限の措置として「法理的」には基地攻撃は可能との立場を取っている。枝野氏はこの見解に同調するとともに、敵基地を攻撃できる防衛力整備などを議論すべきだとの考えを示した。
（時事通信） - 7月8日13時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000057-jij-pol