日中関係

　 特許申請したつもりが技術とられて抗議も出来ず後の祭り、といういつものお間抜けパターンの繰り返し。相手は中国なんですよ、いつまでもワキが甘く学ばない日本企業が多いこと。技術立国の日本は技術たれ流し立国だった。もっと豊かになれたはずの日本は間違いなく衰退へ向かっている。

【中国】日本から中国への特許出願：年間3万件に潜む問題点

　 【サーチナ総研リポート】−ビジネスワールド断面図（4）−サーチナ総合研究所

　 日本から中国への特許出願はいまや年間3万件を超えており、量的には権利保護が進んでいるようにみえる。しかし質的に大きな問題が潜んでいることは、まだそれほど知られていない。特許（出願）明細書の誤訳問題である。「明細書」とは、出願人が権利を取得しようとする技術内容を詳しく記載した文書で、特許出願の根幹となる書類だ。しかし日本語から翻訳された中文「明細書」には、誤訳が頻繁にみられるというのである。

　 ジェトロ北京センター知財室長、特許庁の特許戦略企画調整官などを歴任した弁理士の日高賢治氏（日高東亜国際特許事務所長）によれば、日本知的財産協会の国際委員会が会員企業を対象に行った調査結果では中国語の訳文をチェックしている企業は全体の約3分の1にすぎず、しかも翻訳チェックをした企業のうちの70％が中国語の訳文に翻訳ミスを発見しているという。したがってチェックを経ていない潜在的な翻訳ミスは膨大な数にのぼると考えられ、日本企業による中国出願の90％に「明細書」上の誤訳があるともいわれている。

　 権利侵害を犯した中国企業を相手に訴訟を起こそうとしたある日本の大手家電メーカーは最近、「明細書」の誤訳が原因で、訴訟どころか警告さえ断念せざるを得なくなった。また大手二輪車メーカーも、「明細書」上に決定的な誤訳があったために侵害訴訟において権利行使ができなかったなど、誤訳問題の影響はすでに表面化しつつある。しかしこれらの「事件」は公になった数少ない事例にすぎない。