日中関係

日本ＷＨＯ協会の助成金着服 　 京都地検、容疑で元常務理事を逮捕

　 社団法人「日本ＷＨＯ協会」（事務局・京都市中京区）の助成金を着服したとして元常務理事が業務上横領容疑で告発された事件で、京都地検は２８日、詐欺の疑いで、左京区岩倉花園町、元常務理事奥山文朗容疑者(61)を逮捕した。また、同日、同区烏丸通夷川上ルの同協会本部を家宅捜索した。
　 告発状によると、元常務理事は２００４年１１月１日と昨年１月２７日、協会名義の預金口座から計９５万円を払い戻した上、自分が管理していた研究会の口座に送金し横領した、との疑いなどがもたれている。元常務理事は「告発状の内容は事実無根。総会で承認を得た予算通りに執行しただけ」と話していた。
　 日本ＷＨＯ協会をめぐっては、昨年１２月、元常務理事らによる不明朗な会計処理問題が発覚し、協会倫理委員会の内部調査で不適正支出が判明。倫理委の元委員数人が５月、業務上横領容疑で京都地検に告発していた。同月下旬には元常務理事による不適正支出が約９８０万円と分かり、会長だった西島安則京都大元総長(79)が引責辞任し退会した。
　 同協会の高月清会長代行(75)は「寝耳に水だ。事務局に連絡を取り確認したい。元常務理事はすでに退会しており、協会としてあらためて何か、対応するということはない」と話した。
（京都新聞） - 6月28日14時49分更新