日中関係

倭国製品の値段は高いが、質はあんまり良くない。


倭国企業が中国企業との競争に概して苦戦しているという事実は深刻に受け止め、分析する必要がある。

　 そこで、家電産業（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、DVDなど）、ＩＴ産業（携帯電話機とパソコン）、自動車産業（乗用車と商用車）での観察から、中国企業の強みと弱みはどこにあるのか、また倭国企業の強みと弱みはどこにあるのかを分析しよう。

　 まず家電産業をみてみたい。中国のカラーテレビ市場における各社のシェアをみると、長虹、康佳、TCLら国内企業が上位を占めている。倭国ブランドの人気は1990年代前半まではかなり強いものがあった。当時、日立以外は現地生産を行っていなかったので、主に香港を通じた密輸により、大量の倭国企業の製品が中国に輸出された。1993年頃から数多くの倭国企業がカラーテレビの現地工場を設立したが、その直後から倭国ブランドのシェアは急落した。いまや倭国ブランドは業界下位である。もっとも必ずしも投資が失敗したというわけではない。ソニー、松下、東芝の各社は中国のハイエンドの小さな市場を捉えており、事業的には失敗とはいえない。特に、プロジェクションテレビの市場では東芝、ソニー、三星、松下の４社で70%を占めているといわれる。ただ、中国の地場メーカーの著しい成長と価格競争のなかで倭国ブランドは思ったほど拡大できていないことは事実であろう。

　 次に洗濯機の市場を見ると、上位はやはり海爾など中国ブランドが占め、５位以下に松下、シーメンス、ワールプールなどが登場する。冷蔵庫も海爾が第一位で、外資系企業のなかではシーメンス、エレクトロラックスなど欧州勢は比較的健闘している。倭系企業はかなり惨憺たる状況である。エアコンもやはり海爾、美的など国内企業の天下だが、倭系企業も比較的上位に食い込んでいる。

　 以上のように最終製品で見る限り、中国市場における地場企業の力は非常に強く、倭国企業は思ったようにシェアを獲得できていない。これは東南アジアなど他の市場とは全く異なっている。こうした現状は、中国政府の保護主義のせいとはいえない。確かに1990年代初めまで、家電産業の最終製品生産に対する外国企業の進出は余り認められてこなかった。しかし、皮肉なことに進出がより自由に認められるようになった後に倭国ブランドのシェアが下がったのである。

　 もっとも、中国ブランドの家電製品の中を開けてみると、倭国企業の競争力が決して弱くないことがわかる。例えば、カラーテレビのブラウン管においては倭系企業が市場シェアの25%前後を占めている。PDPは世界でも松下、LG、三星、パイオニア、NEC、富士通の６社しか生産できない。中国ブランドが使うテレビ用ICも主に倭国企業が提供している。中国国内でのエアコンコンプレッサ生産の90％は倭系企業によるもので、東芝、松下、三菱、ダイキン、三洋、日立が生産している。VCD、DVDプレーヤーは中国ブランドがほとんどだが、重要部品である光ピックアップはソニー、三洋、松下、シャープ、フィリップス、三星が供給している。

　 次にパソコン市場をみてみると、デスクトップではやはり国内ブランドのシェアが大きく、倭系はトップ10に入っていない。ノートブックでは外国ブランドと国内ブランドとの間に製品の外観、重さ等においてまだはっきりとした優劣があるが、一位はやはり中国ブランドだ。

　 また、急成長を続ける中国の携帯電話市場においては、中国がGSM方式を採用したため、ノキア、シーメンス、エリクソン、アルカテルなど欧州勢が強い。早くから進出したモトローラも大きなシェアを持っている。倭国は携帯電話方式が独特であることもあって、出遅れており、松下、三菱電機、NECなどが下位の方でもがいている。1999年頃、外国ブランドの天下であることに危機感を持った中国政府（信息産業部）は国産ブランドの保護政策に乗り出し、外国ブランドの新規進出規制、生産規模拡大規制を行う一方、国産メーカー19社に対して資金投入を行った。これにより国産ブランドが市場で徐々に拡大し、2001年末に20%、2002年には30%を目指している。

http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/~marukawa/modernchina1.htm