日中関係

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000004-san-pol

不法就労事件 　 中国大使館員、出頭要請へ 　 警視庁 　 不正資金、流れ解明

　 在日中国大使館の領事部参事官（５１）らが、不法就労事件で逮捕されたコンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）の中国人社長と頻繁に接触していたとして、警視庁公安部は、この参事官と大使館商務処の幹部ら大使館員二人を任意で事情聴取するため、外務省を通じて出頭要請の手続きを始めた。
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　 警察当局による中国の外交官への出頭要請は初めて。だが、外交官の身分保障をする外交官特権を理由に、出頭要請に応じない可能性もある。
　 参事官は平成十五年三月に来日以来、社長の会社にたびたび出入り。同社の関連会社が費用を負担し、東京都内で昨年八月に開催された中国と台湾との統一を目指す集会にも参加。事前打ち合わせも、関係者を大使館に呼んで行っていた。
　 警視庁は、大使館と同社との関係や資金の流れの解明には、参事官らの事情聴取が不可欠と判断した。
　 社長の章健容疑者（５１）＝入管難民法違反幇助（ほうじょ）容疑で逮捕＝は、中台統一を目指す「日本中国和平統一促進会」の副会長を務める一方、同社のホームページで「中国大使館や中国政府機関と太いパイプがある」などと宣伝。前身の法律相談センターが大使館の商務処内に開設されていた。
　 調べでは、章容疑者は平成十一年ごろから、中国人約七十人を雇用しているように偽装して「人文知識・国際業務」の在留許可を不正に更新し、うち約二十人から謝礼として約二千万円を受領。ほかに入金経緯不明の約一億円があったことが確認されている。
　 さらに、在日中国人向けに通訳を養成するセミナーを開催、約七千万円を集めていた。
　 警視庁は、参事官らが、章容疑者に大使館の信用を利用させる見返りに、統一運動への協力を求め、不正な資金を得ていた可能性もあるとみて調べる。