日中関係

年数十億円が暴力団に 　 ススキノの風俗店から

　 全国有数の繁華街、札幌・ススキノにある性風俗店の売上金などから、暴力団が年間数１０億円の収益を上げていることが２２日、北海道警の推計で分かった。
　 ススキノは健全な繁華街づくりを目指す都市再生プロジェクトのモデル地区の一つで、樋口建史（ひぐち・たてし）本部長は「暴力団勢力の根絶のため性風俗店の取り締まりを徹底したい」と話している。
　 道警によると４月末現在、ススキノで許可を受けている店舗型の性風俗店はソープランド４３店、ファッションヘルス２３８店など計３０４店に上る。うち数十店が暴力団関係者が経営しているか、売上金を暴力団に「上納」しているとみられる。推計に含めていないが、ここ数年急増しているデリヘルなどの無店舗型風俗店からの売り上げもあるとみられる。
　 道警が把握しているススキノの指定暴力団組員や関係者は約８００人、暴力団事務所は２０数カ所ある。風俗店からの収益のほか、飲食店からのみかじめ料や薬物密売などでも収入を得ているとみられる。
　 一方、札幌市は昨年１２月、スカウト行為や風俗店への勧誘を禁止する「ススキノ条例」を施行し、道警は半年間で計４０人を条例違反で逮捕。ススキノからは黒い服を着て勧誘をする「カラス族」は姿を消したが、黒服から普通の服に着替えたり、拠点を郊外に移すなどして生き残りを図っているという。
（共同通信） - 6月22日6時55分更新