日中関係

＜三井住友海上＞新規契約を２週間停止 　 金融庁が２１日命令

　 大手損害保険会社の三井住友海上火災保険による保険金不払い問題で、金融庁は同社の全店舗で損保商品の新規契約を２週間停止する業務停止命令を、２１日にも言い渡すことを決めた。同時に新商品の開発、販売も無期限停止する方針で、昨年秋の明治安田生命への処分に並ぶ異例の厳しい行政処分になりそうだ。既に三井住友海上側の言い分を聞く聴聞の手続きを終えている。
　 同時に出す業務改善命令では、当時の経営陣の責任についても明確にするよう求める。井口武雄会長、植村裕之社長の最高顧問就任が再考を迫られるのは必至。江頭敏明新社長も損害保険協会会長就任を辞退する見通し。
　 三井住友海上は昨年１１月、金融庁の報告命令に対して約２万７０００件、約１９億円の不払いがあったと報告していたが、金融庁が今年４月まで約５カ月間の検査を実施し、保険金の支払い管理体制や保険商品の販売管理などに重点を置いて検証した結果、昨年秋の報告にはなかった保険金の不払い事例が約３５００件も見つかっていた。また、医療保険でも、契約の際に義務付けられた手続きを省いた違法販売が発覚するなど、複数の保険で不適切な営業行為が見つかった。【斉藤信宏】
（毎日新聞） - 6月21日3時3分更新