日中関係

中国で目立つ邦人自殺＝04年10人、05年7人−本社圧力、抱える仕事の悩み

　 【北京17日時事】中国に滞在する日本人の自殺が2004、05の両年で増加傾向にあることが17日分かった。日本外交筋によると、04年に中国で死亡した邦人93人のうち自殺したのは10人で、海外で邦人が自殺する場所として毎年1位を続けていた米国を抜いた。05年の自殺者も7人に上った。
　 日中関係筋は「中国での在留邦人急増も要因だが、仕事の悩みによる自殺が多い」と指摘。中国駐在員らに対する心のケアの必要性も浮上しそうだ。
　 中国では、日系企業が多い上海やその周辺で邦人の自殺が多いのが特徴。04年の上海地域での自殺者は5人、05年も3人に達し、北京や広州より多かった。04年には上海総領事館員が女性問題で中国当局に付け込まれ、外交機密を漏らすよう強要されて自殺した。中国勤務の長い駐在員も、邦人の自殺要因として(1)仕事の悩み(2)女性問題−を挙げている。
　 日系企業の動向に詳しい専門家は「中国に進出した日系企業は独資（100％外資）が多く、地元政府との税金や許認可などのトラブルを自分で解決する必要がある」と指摘。さらに、「中小の部品企業などの代表は1人で赴任するケースが多い上、もともと技術者出身でセールスが苦手。実績が上がらず、ストレスがたまる」と解説した。
　 上海のコンサルタント会社幹部は「本社からの圧力で悩む駐在員が多い」と語っており、「中華人民共和国と『本社共和国』の2つの共和国に挟まれている」（日系企業）と悩む駐在員もいる。ビジネスチャンスを求めた本社の期待を背負って赴任したものの、中国独特の企業風土になじめないケースが多いのも現実だ。2000年に中国で死亡した邦人は57人だったが、自殺者はゼロで、自殺者は近年、増加傾向にある。ただ、上海では今年、これまでのところ邦人の自殺はゼロとなっている。
（時事通信） - 6月18日7時1分更新