日中関係

米労働総同盟、中国による労働者抑圧めぐり米政府に調査要請

　 ［ワシントン 　 ８日 　 ロイター］ 　 米国労働総同盟産別会議は、ブッシュ政権に対し、中国による労働者搾取は中国人労働者を抑圧しているほか、数百万人の米国人の雇用を犠牲にしているとして、中国に対する圧力を強めるよう求めた。
　 同会議は、通商代表部（ＵＳＴＲ）に２００４年に続き２度目の嘆願書を送付。中国による労働者の権利の「組織的な抑圧」が、米国による制裁に値するような不当な貿易行為かどうかについて、調査を行うよう要請した。同会議には、９００万人の労働者が加入している。
　 嘆願書は「中国では、数百万人の児童労働者や強制労働者が財とサービスを生産・提供しており、その多くは海外向けとなっている。抗議したり、独立した労組を結成しようとする労働者は、解雇され、暴行を受け、投獄されている」と述べた。
　 請願書には、クリス・スミス下院議員（共和党、ニュージャージー州）とベン・カーディン下院議員（民主党、メリーランド州）が共同署名しており、産別会議はこれは議会内に強硬な行動への超党派の支持があることを意味すると強調している。
　 ＵＳＴＲは、４５日の間にこの請願書の受け入れと捜査の開始の有無を決定する。
　 ２００４年に類似した請願書が提出された際、ＵＳＴＲは事態の改善に向け中国と協力していくとして、請願書を却下している。
（ロイター） - 6月9日15時31分更新


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