日中関係

＞人身売買、北朝鮮など１２カ国が最低 　 米報告書
2006年06月06日12時46分
　 米国務省は５日、北朝鮮やイランなど１２カ国を最低レベルに位置づけた世界の人身売買の実態に関する年次報告書を発表した。北朝鮮は抑圧体制が人身売買の被害者を生み出しているとされ、脱北者が中国で置かれる苦境も取り上げられた。日本は依然として「基準を満たしていないが、改善の努力が見られる」という中間の評価だった。

　 報告書は法整備や対策、被害者保護などの要素で各国を３段階に分類。最低レベルの国には援助停止などの制裁が科される可能性がある。

　 北朝鮮をめぐっては、強制労働が行われている収容所に「推計１５万〜２０万人」が投獄されていると指摘。大勢が脱北するものの中国で不法滞在を強いられ、性的搾取も含めた人身売買の被害に遭いやすいとした。また、北朝鮮はモンゴルやロシア、チェコの工場に労働者を送り、監視のもとで強制労働を強いている疑いがあるともした。

　 日本に関しては「女性や子供がタイ、フィリピン、ロシア、東欧から性産業のために送り込まれている」とした。ただ、政府の対応については改善の努力を評価、興行目的の在留資格の厳格化でフィリピン人女性の人身売買を削減したことなどに触れた。今後の対策として犯罪組織の摘発強化や関与者への厳罰化などが有用、としている。

　 報告書は３段階評価のうち中間レベルの国の一部について、「実態が悪化している」ことなどを理由に「監視対象国リスト」に挙げている。日本は０４年にリスト入りしたが、０５年に外れている。