日中関係

＞日本政府が、国内外で使用されている全農薬などに残留基準を設け、それを超えると食品の販売を原則禁止する「ポジティブリスト制度」を２９日から導入した。
＞商務省の崇泉報道官は２９日「新制度が中国企業や農民の利益に与える影響に強い関心を持っている」とのコメントを発表、食品の安全確保を前提とした上で日本側に正常な貿易に影響が出ないよう求めた。
＞ただ、商務省は最近発表した「対日輸出農産品のリスク評価報告」の中で、農薬使用の厳格化や製品の質の向上を呼び掛けており、報道官も新制度の内容を企業に周知させる研修を各地で行っていることを明らかにした。

中国以外の世界の国々と取引してきた中で、今の今まで日本に全く必要のなかった新しい制度が、ここになって必要になってくるというのは、中国の現実をふまえれば当然の措置。
今まで信用に値する世界の輸入食品と、まさか中国の輸入食品との間に、これほど安全性に差があるとは、想像だにしなかったゆえの新制度である。２０世紀によその国ができていたことが、２１世紀の中国にできていないことに関し、中国は恥を知るべきである。

だが、日本のこういった制度が、中国共産党が絶対に教えない知識を、中国人に浸透させる一歩となってほしいと願うし、
ついでに、日本の安全基準を知ることで、何の対策もせず近場のロシアや日本に公害を垂れ流す中国共産党に対し、まず国内から動きが起こり、公害問題を訴える中国人が一夜にして消えてしまうという、中国共産党による、あからさまな公害の垂れ流し推進政策に歯止めをかける一歩ともなってほしいものである。

しかし、反日教育が行き渡った中国全土である。なぜ日本人に農薬や毒を食わせて悪いのかという国民意識も隅々まで行き届いていることだろう。これに、どう折り合いをつけるのか、中国共産党。

この安全性が改善されない限り、多少、高くなっても、日本は、信頼できる国からの輸入をする以外、他に道はないかもしれない。

また、日本向けの農薬入り野菜が売れ残った場合、中国は、農薬入り野菜を、日本と同等あるいはそれ以上の高値で買ってくれる国を探さねばならない。