日中関係

対中円借款、実施決定へ 　 政府「前向きの雰囲気」反映
2006年06月03日09時05分
　 冷え込む日中関係を背景に３月末の閣議決定が見送られていた０５年度分の対中円借款（実施は０６年度）について、政府は近く実施を決定する方針を固めた。来週にも関係閣僚による海外経済協力会議を開いて正式に確認し、与党と調整を進める。東シナ海のガス田開発で高まった対中批判などに配慮して閣議決定を先送りしたが、先にカタールで開かれた日中外相会談などで「前向きの雰囲気が出てきた」（外務省幹部）と判断した。

　 対中円借款は当該年度中に閣議決定され、翌年度に実施される。政府は０５年度分を３月末までに閣議決定する方向で調整し、０４年度より少ない８００億円前後とする案などを用意していた。

　 だが、３月にはガス田協議で中国側が尖閣諸島付近を共同開発地域に含める提案をしたことなどで、自民党内の反発が強まり、党側の了承を得られる雰囲気ではなくなった。このため、外務省は閣議決定を見送る方針を自民党に伝えていた。「対中世論が厳しいとのメッセージを中国側に送る」（外務省幹部）との意味合いも込めていた。

　 日中両政府は北京五輪が開かれる０８年に円借款の新規供与を終了させることでは合意している。ただ、外務省はそれ以前に終了させることは難しいとして、閣議決定の時期を探っていた。

　 先月の日中外相会談で、中国側は靖国問題では従来の主張を繰り返したものの、様々な分野で対話を進めることで合意するなど関係改善の兆しが見えていた。同省では、再開のタイミングととらえる見方が強まっていた。今後、自民党側の了承を経て、閣議決定の時期を探る方針だ。

朝日新聞

日本の外務省が中国の借金を工面する必要がどこにある
日本国民の税金だ
対中ＯＤＡは即刻中止すべきというのが日本国民の総意
日中関係は好転などしていない
中国は金が欲しいからカタールでお愛想を言っただけ
本心からではないことを知らぬ日本人はいない
ずるずると金を渡すのはやめてもらいたい
いい加減にせよ、外務省！