日中関係

中国企業の日本製品模倣攻勢は
「知的財産権戦争」へ発展か

■日本企業をターゲットにした中国企業の模倣品作りが、ますます巧妙になっている。
実数も増加していて、事態は「知的財産権戦争」突入の一歩手前まで来ている──

「一国二制度」利用で
巧妙に追及を逃れる

「いまに始まったことではないが、日本企業をターゲットにした中国の模倣品作りは最近、ますます巧妙になってきて、われわれも手を焼いている」
　 ある有力大手商社の中国担当幹部は、中国の知的財産権侵害を嘆いている。
　 その幹部が明らかにした中に、こういったケースもある。

　 中国企業が、ターゲットにする日本企業に似せた名前の架空の香港現地合弁法人をつくり、香港の統治システムである「一国二制度」を巧みに活用するというのだ。具体的には、香港で商号も登記して、もっともらしく活動しているようにする。その中国企業は、広東省などにある模倣品生産工場で、この香港の架空企業からの発注、委託生産というかたちにして、そっくりの日本製品を作り、ブランド名もつけて、中国国内で、本物の日本 　 企業製品よりも安い価格で売る。製造販売先をその架空企業名にするので、買い求める消費者は香港の日本企業現地法人の作ったものと思い込んで、買っていくのだという。松下電器産業や日立製作所など、大手電気メーカーを中心に、かなりの日本企業が、ここ2、3年のあいだに、この「制度」を活用した模倣品の被害にあっている。

　 松下電器産業などはいち早く気づき、取り締まり当局に訴えたのだが、ここで問題が生じる。中国当局が追跡調査していくと、販売のみならず製造も中国側の企業であることが判明する。ところが、その企業は、香港の商号登記してある日系合弁企業からの委託生産であり、技術移転を受けてのものだと主張する。
　 中国取り締まり当局は、香港の架空のペーパーカンパニーを調べようにも、「一国二制度」が大きな障害になる。つまり、英国から中国への返還時の経緯で香港が「別制度」になっているため、中国当局は、その制度の壁が重くのしかかって勝手に手出しができないのだ。しかも、商号登記しているため、被害にあった日本企業自身がペーパーカンパニーの登録抹消手続きを裁判所に行わざるをえない。

　 松下電器産業の場合、2001年にこの仕組みの違法模倣品を見つけ出してから、最終的に登録抹消にこぎつけるには3年ほどかかったという。
　 問題発覚から法的訴訟に持ち込んで結論を引き出すまでに、かなりの時間がかかるうえ、1つの案件が片づいても、似たようなケースで別の中国企業がアクションをとれば、また同じ手続きを踏む。そうした繰り返しを、「一国二制度」のような国の壁を巧みに使ったやり方でやられると、身動きがとれなくなる。

3年で2.5倍！
激増するニセモノ

　 これは日本企業だけがターゲットになっているわけでなく、欧米企業も同じなのだが、日本企業はとりわけ対象になりやすい素地がある。
　 その理由はあとで書くとして、いま独立行政法人の日本貿易振興会（JETRO）北京センターは、知的財産権室の中に「ニセモノ写真館」をつくって、被害にあった日本企業の実例を公開しているのをご存じだろうか。インターネットのホームページにアクセスすれば一目瞭然で、ニセモノ、模倣品、約150点の写真を見ることができる。商標権侵害、意匠登録侵害、デザインコピーから、完全な模倣品のデッドコピーまでさまざまだが、外見上の巧妙なつくりには驚かされる。

http://www.elneos.co.jp/0502sf1.html

模倣大国と言えば中国。
日本企業がどれだけ損害を被っているか計り知れません。