日中関係

　 会長の北城恪太郎氏は、たとえ、中国への遠慮から日本の総理に靖国参拝をしてほしくないと思っていてもそういえない立場にあると考えるのがまともな恥を知る日本人である。ところが、北城氏は、ぬけぬけと小泉総理に靖国参拝はするなと要求を突きつけている。
　 政治評論家の屋山太郎氏は、Will 　 ７月号で、このことに関して次のように述べている。

【ゼニに眩んで国を売るのか経済同友会】
　 北城恪太郎経済同友会代表幹事はすでに数年前、小泉首相に「ゼニのことしか考えない人物には会いたくない」と会合を拒否された前科がある。そこで今度は同友会の提言として首相に突き付けてやろうということのようだが、今回も小泉首相は「商売と政治は別」と切って捨てた。

（屋山氏は、さらに次のようにも述べている）

　 経済同友会の会長、北城恪太郎氏は日本ＩＢＭ会長だが、本家のＩＢＭはパソコン部門を中国のレノボに売却しており、日本ＩＢＭはレノボの孫会社のようなものだ。そういう利害関係者が、事情を伏せて中国のために働くのを売国というのである。

　 前任の同友会代表幹事を務めた小林陽太郎氏も小泉首相に「靖国参拝をやめるよう」求めたが、この人物も富士ゼロックスで当時、中国に大型商談を売り込み中だった。経済同友会というのはどこまで卑しい団体なのか。日中関係をよくするために靖国参拝をやめろという発想もお粗末だが、それをいうには自らの資格も問われると自覚すべきだ。
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　 現在、マスコミ等は、公務員に対する綱紀粛正を厳しく求めているが、外務省の売国的体質は別としても、また、一部高級官僚の天下りによる高額な退職金のはしごなどは別としても、大半の公務員による不祥事はせいぜい裏金で飲み食いをする程度であり、それほど国益を損なうというものではない。

　 それに比べると、北城氏や小林氏のように、外資が５０％を超えているような一企業の都合のために、日本の国益を大きく損なうような圧力を日本の総理にかけるというのは許されることではない。