日中関係

繰り返すが、国際法上、日本国は何の責任もない。

被害住民は中共政府を訴え、中共政府と話し合いなさい。


なお、日本の会計検査院、衆参両院の決算委員会は、これらの使途の厳格な調査を行うこと。不正があれば、過去にさかのぼって、直ちに返金を求めること。

日本の国民も「税金の無駄遣い」として、国を訴える必要があるでしょう。